2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
こうしたことから、今回、この法律を継続して行っていただくことに併せて検討した結果、経営安定基金の運用益の確保の具体的な方策につきましては、過去に鉄道・運輸機構が経営安定基金を四・九九％等の一定の利率で借り入れた例もあることも参考に、本法案において、鉄道・運輸機構が経営安定基金をＪＲ北海道やＪＲ四国から借り入れ、一定の利払いを行う仕組みを設けることとしたものでございます。
こうしたことから、今回、この法律を継続して行っていただくことに併せて検討した結果、経営安定基金の運用益の確保の具体的な方策につきましては、過去に鉄道・運輸機構が経営安定基金を四・九九％等の一定の利率で借り入れた例もあることも参考に、本法案において、鉄道・運輸機構が経営安定基金をＪＲ北海道やＪＲ四国から借り入れ、一定の利払いを行う仕組みを設けることとしたものでございます。
下のオレンジのところ、これは緊急小口資金で、コロナ禍の中で失業されたような方、一時的に生活困窮された方が最大二十万円お借り入れをいただくことができます。パネルの二であります。上のブルーのところ、これは総合支援資金で、その後、生活が更に苦しい状況が続いているときに、最大で百八十万円まで今回の三次補正で借りていただくことができるようになりました。
そして、返済前提ということで借り入れしている元々の雇用保険の積立金の額というのはどれだけで、積立金残高、これがコロナ特例前、そして二〇年度末見込みでどれだけになるのか。いかがでしょうか。
その意味において、一昨年、ＪＢＩＣ法が改正され、リスクマネーを供給拡充する特別業務が追加されたこと、外国通貨の借り入れ、そして現地通貨建て融資が可能になったことを高く評価しています。
そうしたら、今度は、定期借地権、当然借り入れでやりたいという話だけれども、次は、今度は買いたいという話になったわけですよ。しかも、その間に、定期借地の間に、定期借地だから賃料を払わなきゃいけないけれども、二回も払わないで延ばしているんですよ、延滞しているんですよ。これもちゃんと報告の中にありますけれども。 何で延滞したのか。
そのときにお答え申し上げたことは、平成二十八年三月に新たな埋設物が発見された後、森友学園側とさまざまなやりとりを行っており、具体的な金額について記憶はないが、大阪府の認可との関係で借り入れの金額に限度があることから、買う場合の金額にも限度があるという話は森友学園からはあったということを申し上げております。
借り入れをして生活を担っていかなければならない。お聞きしましたところ、修習生では七二％が借り入れをし、大体平均三百万円を借りたまま修習を終えて、裁判官、検察官、弁護士になっていくという、借金を背負って法曹社会に出なければいけないということになっております。 今回、裁判官、検察官、報酬や俸給が値上がりする。
今回の会計検査院の報告では、国有地の処分に係る手続につきまして、評定価格の算定の際、内規に基づく調書の一部、すなわち評価調書を作成していない、また、延納の承認の際に森友学園側の借り入れ返済計画を十分に検証していないなどの指摘を受けておりまして、財務省として重く受けとめなければならないと考えております。
それから、借り入れでございますが、借り入れにつきましては、設置経費百九十二億円のうち、その半額である九十六億円について今治市から補助金を受けることにしておりまして、残り九十六億円については、学園としては自己資金を保有しておりますが、学園の方では六十億円ということで承知をしております。
なお、借り入れについては、財源に関する基準を満たした上で、法人の判断で行われるというものでございますので、仮に借り入れが行われなくても、施設整備の整備計画の履行に支障は生じないものと考えております。
○原口委員 その借り入れについては確認されたんでしょうか。
また、平成二十八年三月に新たな埋設物が発見をされた後、森友学園側とさまざまなやりとりを行っており、具体的な金額についての記憶はありませんが、大阪府の認可との関係で借り入れの金額に限度があることから、買う場合の金額にも限度があるとの話は森友学園側からはありました。
大学の授業料や入学金は大幅に上昇しており、借り入れを要する奨学金の額そのものが大きくなっています。無償化の対象を恣意的に選別するとの動きも伝えられています。 本当に、恣意的な選別なく、真の無償化が進むのか。その具体策について、総理にお尋ねをいたします。 格差が拡大をしている背景には、労働法制の行き過ぎた緩和があります。
交付税特会で借り入れをしているときに五十一兆円ぐらいまで借入金がたまり、これで耐えられなくなったということで、平成十何年だったか忘れましたけれども、大体二対一で折半をして、一の部分については国の一般会計で受けるということで整理をつけたもので、現在、たしか残高は三十二、三兆ぐらいではないかと記憶をいたしております。 まず、高市大臣にお伺いをいたします。
また、ＪＲ本州三社の債務の平均金利についても、昭和六十二年の会社発足当初に比べて低下しておりますが、各社は、会社発足以降、設備投資などを行うために新規に債務の借り入れを行いまして、国鉄から承継した債務及びその借りかえ債務とあわせて利子の支払いを行っているということから、国鉄から承継した債務及びその借りかえ債務のみについて平均金利の低下による差額を試算することは難しい、これがまず実態でございます。
というのはそうした指摘を真正面から受けたものになっているというふうに評価しているのか、私は改革道半ばではないかという認識でございますが、その点に関して改めて大臣の御認識をいただきたいのと、あわせて、この資料の二で、今申し上げました、大臣先ほど指摘で、中小企業向けの貸出残高が非常に高いということでございますが、その次の資料におつけをいたしましたが、改めて見ますと、上のグラフでございますが、日本の、銀行借り入れ
危機関連保証の対象とする中小企業は、危機の影響により金融機関からの借り入れが一定程度減少していることや、あるいは取引の数量が減少していること、これによりまして経営に支障が生じている場合を想定しております。 具体的な基準につきましてはまだ検討の途中でございますが、例えばセーフティーネット保証四号においては、前年同期比で売り上げ二〇％減となっている中小企業などを対象としているところでございます。
そしてもう一つ、二番目の条件として、信用収縮の影響により銀行その他の金融機関の借り入れの減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障が生じることについて、その所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた者というのがありますけれども、借り入れの減少その他経済産業大臣が定める事由の「その他経済産業大臣が定める事由」とはどのようなものを想定しているんでしょうか。
そうすると、消費税納税のために金融機関から借り入れを起こさなくてはならないとか、あるいは、消費税の場合は分割払いをすると滞納扱いになってしまって、納税証明ができずに金融機関の審査で評価が下がるというようなこともあると伺っております。 財務省にお聞きしたいのは、まずは数字なんですけれども、消費税の滞納状況はどれぐらいか、うち中小企業分はどれぐらいかということ。
保証協会による経営支援、経営改善が進められた一例を挙げれば、経営が行き詰まりつつあるレストランについて、保証協会は採算分析をし、外部専門家は外装、内装の改善をアドバイスしてリニューアルオープンにこぎつけたですとか、それから、六つの金融機関から多くの借り入れをしていた金属製品の製造業の方が、追加融資がなかなか受けられなかった、金融機関と調整に苦労していたところ、保証協会がメガバンクと協議の上、他の金融機関
売り上げが減少する中でも、長男が週三日アルバイトをかけ持ちし、家族が力を合わせて、借り入れ条件を変更しながら必死に返済を続けてきた。ところが、ことし三月に御主人が亡くなった途端に、銀行と信用保証協会が代位弁済の手続を進めたいと連絡をしてきて、一方的に進めようとした。
そういう意味では、まず、中小企業自身の資金の借り入れに関しまして、不動産担保ですとか個人保証に依存しないような融資環境をつくること自体の方がむしろ大事かと思っております。
さらに、運転資金の借り入れ形態について、ヒアリングでは、信用保証協会、または金融機関の条件だからが一番、アンケートでも一番、借り入れ形態について考えたことがない、金融機関の提案どおりにしているが二番目という結果であります。
一兆円を超える借り入れがある東芝でございますので、表面的には六千二百億円の債務超過がある東芝を銀行団が本当に支援し続けることができるのか否か。一方で、最大のメーンバンクでありますＳＭＢＣの頭取は支援表明を明確に記者会見等でもしておりますけれども、こういう事態になりますと、下位の銀行からは、もう自分たちは撤退したい、金を回収したいということで、メーンが引き受けざるを得ない。
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高につきまして申し上げます。 預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に足利銀行に対する一億円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百八十八億円となっております。
今回の機構への借り入れの促進において、この新しい制度の創設というのは非常に重要なポイントになると思うんですね。ですから、今回の制度の創設を機に、これが大きなインセンティブとなるような、そういったお取り組みをまた引き続きお願いをしたいというふうにも思っております。
ということになると、三千億の仕掛かり、途上ではありますけれども、その資金手当て、三千億分をつくるに当たっての資金手当てというのは、借り入れが必要になるんですよ。前金では足りないわけですよ。そういう金利つきの借入金を使って、今言った機器の製作、現地工事を進めていくわけなんです。しかも、それが事故になりました、もうこれ以上継続してはならないという国の方針が出ました、一年後、二年後に保険がおりました。